税務調査の結果に納得がいかない場合、納税者は法的な手続きを通じて異議を唱えることができます。
本記事では、税務調査の結果に不満を持ったときの対応手順を解説します。

税務調査の結果に不満を持ったときの対応手順

税務調査の結果に不満を持った場合は、段階に沿った手順を踏み、対応することが重要です。
以下で具体的に確認していきましょう。

手順①修正申告を拒否する

税務調査で、調査官が誤りがあると判断すると、修正申告を勧められます。
1度自ら修正申告書を提出してしまうと、原則としてその内容を後から争うことができなくなります。
調査官の判断に納得がいかない場合は、修正申告を拒否し、税務署側が一方的に税額を決定する更正処分を待ちましょう。
更正処分が下されることで、その後の不服申し立ての手続きに進むことができるようになります。

手順②再調査の請求を行う

更正処分などの通知を受けた日の翌日から3ヶ月以内であれば、処分を下した税務署長に対して再調査の請求を行うことができます。
再調査では、事実関係の誤認や法令解釈の相違について、改めて証拠資料を提示し、処分の取り消しや変更を求めることができます。
ただし、処分を下した組織による再審査であるため、判断が覆る可能性は必ずしも高くはないという側面を把握しておく必要があります。

手順③審査請求を行う

再調査の結果に納得がいかない場合、あるいは再調査を経ずに直接、国税不服審判所に対して審査請求を行うことが可能です。
国税不服審判所は税務署から独立した立場にある行政機関であるため、より客観的な視点での審理が期待できます。
審査請求は、行政内部で解決を図るための高度な手続きであり、証拠に基づいた論理的な主張が求められます。

手順④税務訴訟を行う

審査請求の結果を受けてもなお不満が残る場合は、裁判所に訴えを起こす税務訴訟を提起します。
この段階では、行政の手続きを離れ、司法の場で処分の取り消しを求めることになります。
訴訟には多大な時間と費用を要しますが、法令の解釈を巡って徹底的に争いたい場合には避けて通れない道となります。

まとめ

税務調査の結果に不満がある際は、修正申告に応じず、再調査の請求や審査請求といった正当な権利を行使することが大切です。
各段階での期限や要件を正しく理解し、証拠を揃えて主張を組み立てることで、適正な結果を導き出せるようになります。
不服申し立ての手続きは専門性が特に高いため、実務実績が豊富な税理士へ相談することをおすすめします。